「第3回宗教団体の貢献活動に関する調査」記者会見を実施

活動の認知や評価は上昇 加入している意識減少

庭野平和財団(東京都新宿区)は21日、2008年から4年ごとに実施している「宗教団体の社会貢献活動に関する調査」の結果を公表した。3回目となる今回の調査では、宗教団体の行う社会貢献活動の認知や評価の割合が上昇した一方で、「宗教団体に入っている」という人の割合が減少した。

調査は今年6月に全国の男女1185人から11の項目について、聞き取り形式で実施。京都市内のホテルで開かれた記者会見には、調査を行った石井研士・國學院大學教授が出席した。

「宗教団体の行う社会貢献活動」について「知っている」と答えた人は42.5%で、前回調査より約8ポイント上昇。その理由として、学校等の教育機関の経営や児童福祉などを挙げる人が多かった。活動の評価については好意的な評価が約40%で、前回調査より4.5ポイント上昇した。

一方で、「特定の宗教団体に入っている」と答えた割合が前回より1.5ポイント減少し、8.7%に。石井教授は「“宗教離れ”ということではなく、“宗教団体離れ”だといえる。それは未婚者が増加し、家族と共に信仰するという風潮が少なくなっていることなどに原因がある。宗教団体への批判とイコールかどうかは改めて考える必要があるが、宗教団体離れが進んでいる事実はある」と指摘した。

この他、東日本大震災で宗教団体が行った支援活動について「知らない・わからない」の割合が5割を超えた。震災発生から5年が経過し、次第に各教団等が行ったボランティア活動などが忘れられつつあるとみられる。

2016年11月30日付『中外日報』2面(青山智耶記者)の記事より転載いたしました。