「ＧＮＨ（国民総幸福）現地学習会」が新潟県長岡市の川口地域（旧川口町）、山古志地域（旧山古志村）で行われ、１７名の関係者が参加した。

同学習会は、ＧＮＨを指標に、豊かさの意味を考える取り組みの一環。２００４年１０月に発生した新潟県中越地震で大きな被害を受けた両地域の復興の歩み、中山間地域の課題や地域自治のあり方を学ぼうと実施された。

３０日、一行は同地震の震源地に造成された「震央メモリアルパーク」を見学後、川口地域の震災の様子を伝える「川口きずな館」を訪問。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）くらしサポート越後川口理事の星野晃男氏らから、復興支援活動の内容などが説明された。

この中で星野氏は、中山間地域の住民の閉鎖性を指摘した上で、震災後、各復興支援団体や近隣地域との交流を通し、自然や伝統文化など自らの地域が持つ資源の価値に気づく〝誇りの再生〟が住民の中で行われたことを強調。過疎・高齢化など地域が抱える課題に対し、主体的に取り組む現在の住民らの姿を紹介した。

翌１日は、農作物などの直売を行う「道の駅越後川口あぐりの里」を訪れ、小宮山芳治店長と面会。小宮山店長は、川口地域の主要産業である農業を通し、地域経済を活性化させる役割を担う同施設について説明し、「道の駅の存在は生産者の生きがいであり、生産者や地域住民が集い、情報を交換する憩いの場」と話した。

このあと一行は、出身地と異なる地域に移り住み、農業などを学ぶＩターン留学を進める公益社団法人中越防災安全推進機構の「にいがたイナカレッジ」の留学生と交流し、山古志地域の「やまこし復興交流館おらたる」を見学した。

翌２日には、山古志アルパカ牧場社長の青木勝氏の案内で山古志地域を訪れた。地震の土砂崩れによって川がせき止められ、水没した木篭集落跡などを視察。震災発生時、山古志村役場企画課長として、村民の帰村と同地域の復興に尽力した青木氏と、地方が抱える諸問題や都市との関係性などについて意見を交換した。

青木氏は、自身が震災後に始めたアルパカ牧場の事業などを例に挙げ、昨今の都市への人口流出に対し、それぞれの地域が個性や特色を活かした地域づくりに注力する重要性を指摘。特に中山間地域では、日本人の伝統的な暮らし方である自給自足の精神を大切にすることが独自の価値を生み、地域経済の発展につながると話した。

また、定年を迎えた都市労働者に、都市で培った経験や技術を活かせる場を提供することが地方の役割の一つと説明。行政と連携し、住民や都市からの移住者が生き生きと地域で活躍できる仕組みをつくる必要性を強調した。