庭野平和財団、各宗教団体などが参画する「路上生活者支援連絡会」の学習会が２０１４年２月６日、東京・新宿区の同財団事務所で行われました。テーマは『「食品リサイクル法」とわれわれの活動』。路上生活者や低所得者を支援する団体を含め７団体から１０人が参加しました。

食品リサイクル法は２０００年、大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会への転換を目指し、食品廃棄物の抑制と資源としての有効利用を推進するために制定されました。
学習会では、ＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）代表の川北秀人氏が講演しました。
川北氏は東日本大震災を機に、都内の各事業者に最低３日分の水や食料の備蓄などを義務づける「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されたことに言及。震災から３年が経ち、備蓄品入れ替えの目安となる時期を迎えることで、「食品リサイクル法」に基づく食品の適正処理・利用が増えると指摘しました。
その上で、それらの食品を路上生活者のために有効活用できるよう、路上生活者をサポートする団体が相互に連携し、企業や団体などに支援活動への理解と協力を求めていく大切さを語りました。
このあと、各参加団体の生活困窮者に対する取り組みなどについて意見が交わされました。